所属政党・推薦等 †
（日本共産党→)無所属（日本共産党推薦）
候補者HP †
東京福祉都市宣言 小池あきら
ツイッター
facebookもあるっぽい
2011年都知事選挙への動向 †
2011年2月9日 「革新都政をつくる会」の要請を受け、出馬を正式に表明。
経歴 †
最終学歴 †
東北大学医学部卒業。
政治経歴 †
参議院比例2期（1998年7月～2010年7月）
1998年7月 参議院選挙（比例区）初当選。
2004年1月 日本共産党常任幹部会委員、政策宣伝委員会責任者に就任。
2004年7月 参議院選挙（比例区）再選。党参議院幹事長に就任。
2007年 党参議院議員団団長を兼任。
2010年7月 参議院選挙（東京選挙区）落選。
公約 †
マンガ規制条約反対
3/19全文
- 「福祉・防災都市 東京」への転換
東日本大震災の被災者へ、都営住宅の募集停止の空き家の提供。民間宿泊施設の借り上げ。
放射線観測をおこなうモニタリングポストの増設。
液状化の危険性のある箇所の総点検。
豊洲移転を白紙撤回して、築地で耐震化を含めて再整備。
- 原発だのみの政策からの計画的な脱却。
太陽光・熱、風力、水力、バイオマスなど再生可能エネルギーへの転換。
エネルギー自給自足の街づくりに取り組む。
- 石原都政の「何がぜいたくかといえばまず福祉」からの脱却。
- 都立病院つぶしをストップし、医療・介護のネットワークを強める。
特別養護老人ホーム、認可保育所の増設。
国民健康保険料の引き下げ、医療費無料化の拡大
- 東京都の地震対策の見直し
震度6を想定してつくられている東京都地域防災計画を震度7対応へと引き上げ
3/10全文
- １兆円以上ある積立金を都民のために有効に活用する
- 財政を大規模開発優先から福祉･くらし優先へ転換する
- 高すぎる知事の報酬、退職金、海外出張費用などを大胆に見直す
退職金の受け取り拒否
1「新しい福祉都市・東京」へ †
- 都立病院を充実し、公的な医療・介護のネットワークをつくる
- 特別養護老人ホーム、グループホームの増設を急ぐ
- 在宅介護を地域で24時間安心して受けられる態勢をつくる。介護保険利用料の負担を軽くすることを都の制度として確立する。利用上限額を超える分を都が負担する制度をつくる
- 待機児ゼロをめざし、認可保育所を増設する
- 国民健康保険料（税）を1世帯あたり1万円引き下げる
- 18歳までと75歳以上の医療費を無料化する
- 障害者や難病患者が安心して生活し社会参加できる東京をつくる
- 自殺や餓死、孤独死のない東京をめざし、都知事を長とする対策本部をつくる
- 児童虐待から子どもを守るため、全国平均からも大きく遅れている児童相談所の増設、児童福祉司、心理司の増員をすすめる
- 妊娠・出産にともなう経済的負担を軽減する
2 雇用と仕事の拡大 †
- 不当な解雇や雇いどめをやめさせ、正規雇用の拡大、有期雇用の限定、均等待遇など「東京雇用ルール」をつくり、条例として制定する
- 緊急雇用対策を改善し、継続
- 新卒者をはじめ若者の就職を支援し、希望をもって働ける東京をつくる
- 教職員、消防士・救急隊員、看護師・保健師などの都職員を正規・直接雇用で増員する
30人学級の実施
- 東京都中小企業振興基本条例（仮称）を策定し、中小企業対策予算を抜本的に増額する
- 貸し工場家賃、リース代補助などで町工場を応援する。商店街活性化支援を拡充する
- 住宅リフォーム助成制度をつくる
- 公契約条例をつくる
- 日本の農業や医療や雇用をこわすＴＰＰ（環太平洋連携協定）に反対する。東京の都市農業、林業、漁業を守り、振興をはかる
3 ３０人学級実現。すべての子どもにゆきとどいた教育を †
- 東京の教育に都民の声が反映されるよう、都教育委員会のあり方を改善するとともに、都教委のもとに「都民会議」（仮称）を設置する。
- 30人学級の全面的実施をめざし、４年間で、小学１・２年30人、小学３年から中学３年まで35人学級を実現する
- 障害をもつ子どものための特別支援学校の新設と教室確保を抜本的に拡充する。
- 私立高校の授業料無償化にふみだすよう国に求めるとともに、都の授業料補助をふやして無償化をひろげる
- 給付制奨学金を、国に求めつつ、都として独自に実施する。
- 私立幼稚園児の保護者負担を軽減するため、補助をひろげ増額する。
- 小中学校の教材費、給食費などの家庭の負担を軽減する
- 都立高校の拡充をはかる。とりわけ大幅に削減された定時制高校の増設にとりくむ
- 看護、介護、保育、ものづくりなど、都民の福祉や雇用につながる技能・資格を安い学費で身につけられる都立の大学・短大（コミュニティ・カレッジ）を設立する
- 都民だれもがスポーツ、芸術・文化を楽しめる東京をつくる
4 安心して住み続けられる「環境都市･東京」へ †
- 温室効果ガス削減目標を「2020年までに25％削減（1990年比）」として実現し、世界の大都市の先進をきって「環境都市東京宣言」をおこなう
- 住宅の太陽光発電システム設置への補助制度を復活させ、拡充する
- 保全緑地の公有化をすすめる
- 外環道などの高速道路建設は中止して、住民参加で計画を練り直す
- 「持続可能な都市」「コンパクトシティ」をめざし、東京の街づくり計画を都民参加でつくる
- 都営住宅を年間2,000戸新規建設する
- 民間賃貸の家賃補助制度を創設する
- 木造住宅、マンションの耐震診断・改修助成を拡充する
- ゴミの排出を減らし、全国平均より低い23区のリサイクル率を高め、東京を循環型社会づくりの先進都市にする
- 消防隊員を増やし、救急体制を強める。住民生活の安全を守る警察官を増員し、空き交番をなくす
5 多摩地域の格差をなくす総合プランをつくる †
- 多摩地域の振興を都政の重要な柱にすえて、医療・福祉・教育・産業・交通など各分野で23区との格差を解消する総合的な振興プランを、市町村の参加でつくりあげる
- 市町村総合交付金を増額して、多摩地域と島しょの市町村の財政基盤確立を援助する
- 島しょ住民の声にもとづき、港湾・道路の整備、産業振興、本土との間の交通利便性向上など、総合的に支援する
6 石原知事のトップダウンにより失敗した施策を抜本的に見直す。都政からあらゆる強権政治をなくし、憲法を都政に生かす †
- 築地市場の豊洲移転を白紙撤回し、現在地で再整備する
- 破たんが明白な新銀行東京から撤退、処理する
- 漫画・アニメ規制の条例改悪を撤廃する
- 「日の丸」「君が代」の強制を中止する
- ジェンダー平等と女性の地位向上のため都政が先導的役割を果たす
- マイノリティの人権を擁護し、文化や嗜好、価値観の多様性を尊重する真の国際都市・東京を実現する
- 米軍横田基地の返還。基地も核兵器もない東京をつくる
- 東京大空襲などを次世代に語りつぐため、着工直前の1999年に凍結された「東京都平和祈念館」の建設をすすめる
